古河機械金属株式会社(5715)は、宇部興産株式会社(4208)の子会社である山石金属株式会社（千葉県野田市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。
古河機械金属は、産業機械、ロックドリル、ユニック、金属、電子材料、化成品、不動産、その他事業を展開している。
宇部興産およびグループは、化学、建設資材、機械の3事業を行っている。
山石金属は、アルミニウム粉、アルミ合金粉、マグネシウム粉、金属シリコン粉・錫粉・銅粉その他各種金属粉全般・粉砕委託加工などの製造を事業に展開している。
本件M&Aにより、古河機械金属は、山石金属の金属粉の取扱い技術・ノウハウを取り込むことで、古河機械金属グループが保有する成形技術、焼結技術、熱処理技術等を中心とした粉末冶金技術の展開を強化し、優れた耐摺動性、耐衝撃性、高熱伝導性等を持った基幹部品・部材の創出を目指す。
・今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2021年10月1日
日本M&Aセンターでは、化学製品製造（製薬・トイレタリー除く）業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
UBE株式会社（4208）は、LANXESSDeutschlandGmbH（ドイツ、以下：LANXESS社）のウレタンシステムズ事業の買収を発表した。ウレタンシステムズ事業を営む直接出資の子会社9社（間接出資含め11社）の全株式を取得する。買収額は約460百万ユーロ（約736億円）、関係当局の承認を取得した上で2025年前半の買収を目指す。UBEは、ナイロン樹脂などの化学品や、建築資材などの製造・
古河機械金属株式会社（5715）は、連結子会社である群馬環境リサイクルセンター株式会社（群馬県高崎市、以下：GKR）の全株式を、東邦亜鉛株式会社（5707）から2024年10月1日付けで取得することに合意し、株式譲渡契約を締結した。古河機械金属は、鉱山開発で培った技術を基に機械と素材の両分野で幅広い事業を展開し、非鉄金属製品および産業機械等を扱っている。GKRは、産業廃棄物の中間焼却処理を行ってお
古河機械金属株式会社(5715)は、カナダのジブラルタル銅鉱山の権益の25％を保有するCaribooCopperCorp.（カナダ、以下「CCC」）の株式を25％保有している。2024年3月25日開催の取締役会において、同社が保有するCCCの全株式を、CCCの株式を50％保有しているTasekoMinesLimited（カナダ、以下「Taseko」）に譲渡することを決議した。古河機械金属は、鉱山開
大日本印刷株式会社（7912、以下「DNP」）と、UBE株式会社（4208、以下「UBE」）は、素材分析における新たな価値創出を目指し、2024年4月より合弁会社にて協業を開始することに合意した。DNPはUBEのグループ会社で有機、無機および高分子化合物の分析を行う株式会社UBE科学分析センター（東京都港区、以下「USAL」）の発行株式66.625％の株式取得を通じて、UBEと共同でUSALを運営
UBE株式会社（4208）は、株式会社エーピーアイコーポレーション（福岡県築上郡、APIC）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。UBEは、化学事業持株会社。医薬事業では、創薬研究によるライセンス型事業とCDMO（医薬品受託製造）事業を展開している。APICは、医薬原薬・医薬中間体・治験薬製造受託品・R&D受託品・化成品等の製造販売を行っている。有機合成技術とバイオ技術を組み合わせた融合プ
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と敵対的買収があり、前者は経営陣との合意を経
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
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